交通事故で損保の苦情を金融庁に入れようとしたがダメだった件

私以外にもこのブログを見ている方の中には、交通事故の被害者になり、損害保険会社と揉めた経験がある方もいると思います。

 

「まったく世の中どうなってんだろうか」と思うのですが、損保会社の対応に苦労して、交通事故で加害者相手の損保と色々あり訴訟寸前までになり、金融庁に電話をしたことがありました。

 

ちなみに経緯ですが、損保の担当者が「あなた(私)の怪我は治ったお医者さんが言っていたから治療は打ち切りです」と言い、私が診察の時に確認したところ、お医者さんは「いやそんなこんな言っていないよ」となり、損保がウソをついていた疑惑があった件です。

この医者は信頼できる先生だったのですが、こういった出来事の関係で信頼関係が崩れてしまいました。

 

こういったことがあり、金融庁に電話をしたのですが、本当に残念な対応でした。

損保の対応が悪いことを伝えても、積極的に動く気配もありませんでした。

「株価が下がると株主に訴訟されるから…」とかごにょごにょ喋っており、保険会社は金融庁の所管なのに、民間企業だから個別案件には首を突っ込まないということだと思います。

普通は医者の発言を捏造した可能生があれば、調査くらいすべきだと思いますが…(医者が間違えた可能生もあります)

 

基本的に日本の役所は「国民を守るもの」ではないんですよね、だから厚生労働省もブラック企業やサービス残業に対してろくな対応を取りません。やはり企業活動を助長するためにこういった組織があるのだと思います。

だから、消費者庁や国民生活センターという組織が出来たのでしょう。もともとあった団体や組織がしっかりと働いていれば、消費者庁も出来なかったわけですから。

 

交通事故について金融庁に相談する方は、もっと大きな保険商品の価格の誤表記などでは動くとは思います。しかし、個別の案件で苦情を言っても、どうなるか期待はできないと思います。

他にも苦情を訴えられる団体は沢山あるようで、その1つに「一般社団法人 日本損保協会」がります。

参考:http://www.sonpo.or.jp/

でも、これは損害保険会社が作った団体みたいなもので、理事や構成員には損保保険の人が多くいます。

参考:http://www.sonpo.or.jp/about/gaiyo/

 

しかし、あまり評判が良くない記事もあります。

参考:https://blogs.yahoo.co.jp/houshyo/63728647.html

 

私の経験から正直に言うと、交通事故の被害者になった時には親身になってくれる人は『同じように交通事故に有った人』くらいですね。

弁護士の方は裁判や交渉を委任する過程では頼りになりますが、苦情を言ってもしょうがないです。

また交通事故に有ったことのない人は、交通事故の辛さや痛み、法制度における被害者の不利益というものを頭では理解しても『体感できない』という問題がありますから、無理です。

やはり同じく交通事故にあった方が1番相談相手にはふさわしいと思いますね。

 

ほんとに損害保険会社は「お金を貰う相手にはヘコヘコして、慰謝料や治療費を渡す事故被害者には横柄な態度をとる」という商業主義の典型です。

世の中の交通事故被害者は本当にかわいそうだと思います。学生のように若い方や法律を知らない人、子供や女性は損保の言いなりになってしまい、適正な慰謝料を貰っているのか疑問です。

 

「せめて被害者には真っ当な補償くらいしろよ」と思う今日この頃です。高い料金を利用者から徴収して被害者には手厚く補償することが企業としての存在意義だと思いますが、今の日本では企業サービスの供給過多なので利用料金を安くしないといけません。そのツケは被害者が負っている可能生があるのですから。

 

 

多分ですが、交通事故被害者が金融庁に損保の対応で相談しても、一生改善されることは無いと思います。少なくとも金融庁については苦情は聞いてくれません。