注文住宅はハウスメーカーとのトラブルが多いのだから、建築士が弁護する仕組みを作れ

家は一生の買い物といわれているが、その家に偽装や設計ミスがあったのでは発注者はたまったもんじゃない。

ハウスメーカーの言いなりになりやすい注文住宅では、「建築士が発注者に助言をする」仕組みがあるといい。

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注文住宅は偽装がされやすい仕組みがある

注文住宅を発注するのは主に一般消費者だ。ハウスメーカー勤めでない人間が多数なので建築に関する知識は持っていない。

こういった状況では情報を握っている方が相手を騙し、持っていない方が騙されてしまうということが一般的である。

よく有る事だが、注文住宅は建売りよりも建築のコストが高い。注文者もデザインや建材にこだわりをもっていたりするから高く売ることができる。

そういった状況は特に危険性が高いわけだ。

 

業者が行なう事は「設計図で発注した建材よりも古くて安い素材を見えない箇所にのみ使用する」などの偽装行為だ。

通常、注文住宅の発注者は建築現場に足を運ぶ事は少ない。また仮に足を運んだとしても建材の種類を知っている人間は少ない。そのため素人ではわからないのだ。

 

それだけではない。以下はトラブルの事例だが、注文住宅以外にもトラブルに悩まされている人は多い。

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またこの業界の特徴にも問題がある。

一般的に注文住宅の発注者はハウスメーカーに発注する。CMなどで目にしているため消費者は安心感を持って頼むだろう。

しかし、ハウスメーカーは『営業』『契約』『設計』『工事』『検査』『引き渡し』といった全ての作業を行なう。そのためこれらの過程で偽装や隠蔽などが発覚しにくい仕組みになっている。

わざわざ内部告発する人間もいないし、下請けの人も見ている設計図がすでに本物ではない可能性もあるため気づかないだろう。

本物でないとは「契約者がサインした元本ではない」ということだ。または元本に契約後に修正が加えられている可能性もある。

全ての作業を受託したメーカーが一任して引き受けるため不正は発覚しにくい。これは建築業界だけの話でもないが。

 

建築弁護士のような消費者をサポートする仕組みを作れ

法律的にどうなっているかはわからない。

しかし、注文住宅については『業界で監視し合う仕組み』が有っても良いと思っている。

例えば、外部の建築士を注文住宅の設計段階から入れて共同で行なう。これはハウスメーカーが作成した設計図を外部の建築士が確認し、工事でも設計段階で合意した建材が正しく使用されているかなどを確認するということだ。

裁判でも弁護士が付き、企業でも会計士が付くように注文住宅などでも建築士が消費者のアドバイスを行なえればこういった不正や偽装、欠陥が減るのではと感じている。

 

確かに業界でお互いの「利益」ともなり得る部分を監視する行為は自浄作用が働きにくいかもしれない。これはどんな業界でもそうだろう。

しかし、一生の買い物とも言われている住居で、しかも注文住宅が完成してから偽装が発覚しては消費者も怒りが沸くのは当然だ。

こういったところは消費者の自己責任にはせず、業界の関係者が監視し合って適正な運営がされるようになるべきだ。

 

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